SCENE111

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04［上］12階 1203教室／イス：ティーポ、テーブル：アコルサ、教卓：S-30特注品、教師用イス　［下左］6階 0603セミナールーム／イス：ティーポ　［下右］16階 1601多目的室／イス：ティーポ、デスク：タクト特注品、モバイルタップスタンド業の百貨店の催事スペースで販売する取り組みも進んでいます。これにより、6次産業化が農林漁業者の所得向上に寄与することがリアルに理解できたと思います。このように、学生が自ら現場に出向くことで、現場で何が起きているかを自ら掴み取るのが、社会連携教育の基本です。今回、開設した「横浜・関内キャンパス」は、みなとみらい21地区のような新しいまちづくりがなされたエリアと異なり、ビジネス、商業、生活などさまざまな表情を持つ地域です。それは学生にとって、日本の地域が共通で抱える大小さまざまな社会の課題と向き合う格好の学びのフィールドといえるでしょう。また、やみくもに現場に出るだけでなく、企業や自治体の方から講義を受ける座学も重要な学びです。学生にとって課題の現場が至近となったメリットもさることながら、民間企業や自治体の多忙な方を講師として招くのに、アクセス至便であることは大きなメリットとなります。法学部では、神奈川県知事をはじめ県内自治体の首長や職員の皆さま、東日本大震災の被災地3県および沖縄県の皆さまを招き、各自治体の課題や政策について講義していただく「地域創生特論」を開講していますが、今後、講義の場が新キャンパスになることで、さらに多彩な講師陣の招聘が可能になるはずです。新キャンパスには法学部、経営学部、人間共生学部コミュニケーション学科が移転しますが、これらの学部の学生はもちろん、他のキャンパスの学生にとっても「横浜・関内キャンパス」が重要な活動拠点となることは言うまでもありません。各学部の専門性を生かした社会連携プロジェクトが立ち上がることを期待しています。今後「横浜・関内キャンパス」が社会連携教育のプラットフォームとなり、本学の社会連携教育の質の向上につなげていくつもりです。